静岡市議会 2022-12-08 令和４年 観光文化経済委員会 本文 2022-12-08
8 ◯桐野産業政策課長 事業の目的でございますけれども、本市への移住及び定住の促進、それから中小企業等における人手不足の解消を図るために、東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県のいわゆる東京圏からの静岡市への移住を促進するということで実施をしているものでございます。
8 ◯桐野産業政策課長 事業の目的でございますけれども、本市への移住及び定住の促進、それから中小企業等における人手不足の解消を図るために、東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県のいわゆる東京圏からの静岡市への移住を促進するということで実施をしているものでございます。
本市では、東京圏への人口一極集中などに起因する人口減少を克服し、将来にわたって活力ある地域社会の実現を目指すまち・ひと・しごと創生法の趣旨を踏まえまして、住むなら三島・総合戦略を策定し、地域力の維持・強化に向けた移住・定住の促進を図っているところでございます。
125 ◯金丸産業政策課長 こちら令和元年度から開始いたしまして、今年度までに延べ16件の申請をいただいて、単身の方と世帯の方がいらっしゃいますが、計30人の方が東京圏から本市に移住しているという成果でございます。
移住定住の促進といたしましては、次世代を担う若者の首都圏等への転出の抑制や経済的負担軽減のため新幹線通学定期券購入費の一部の貸与を引き続き行うとともに、東京圏から本町へ移住して就業又は起業等した方に対する支援である移住・就業支援金制度において、扶養する18歳未満の子供の人数に応じ支援金の拡充を行ってまいります。
ここで言う本市の強みとは、１、富士山の力、２、地域の力、３、東京圏との距離が持つ力と整理していることから、まずはこれらの強みを最大限に生かした施策を強力に推し進めるとともに、人口減少は複合的な要因によって生じている事象であり、特効薬のような取組は存在しないことから、婚活、結婚支援、子育て応援、母子保健、児童福祉、就労、移住・定住、シティーセールスなどあらゆる施策を総動員して人口減少の克服に取り組んでまいりたいと
また、国や県などと協力し、東京圏からの移住者を増やすため、県内企業への就職またはテレワークの実施により市内に移住される方を、移住・就業支援補助金により支援をいたしてまいります。 公営住宅の整備では、市営住宅の安全で快適な住まいを継続的に確保するため、三島市公営住宅等長寿命化計画に基づき、藤代住宅Ｂ棟建設に向けた設計や各種調査を行うほか、既存のＮ・Ｓ棟の解体工事を実施いたします。
市場に依存し過ぎたことで貧困の拡大、行き過ぎた東京圏への一極集中、格差是正のために、成長戦略と分配戦略の両面からの道筋、持続可能な経済社会の実現を紹介しました。また、このような世界や日本の趨勢を見定めた上で、第４次総合計画の策定を進めるとも述べました。 そこで、市長にお伺いします。
その中で、市場に依存し過ぎたことで、公平な分配が行われずに生じた貧困の拡大や行き過ぎた東京圏への一極集中によってもたらされた地方との格差をなくしていくために、成長戦略と分配戦略の両面から解決への道筋を示し、持続可能な経済社会の実現に向け、世界の動きを主導していくと言明されました。
現在国では、デジタル技術の活用によって都市と地方との差を縮め、東京圏一極集中の是正を目指し、デジタル田園都市国家構想を主導させ、具体的な政策づくりに取り組んでおります。
(3)移住就業支援制度を利用することで推進効果が期待できるが、東京圏在住者が限定である。掛川市として、ほかの地域から移住をする方へも支援すべきと考えるが、見解を伺う。 (4)相談窓口である移住コンシェルジュを設置すべきと考えるが、見解を伺う。 (5)移住を検討している方には、市内主要施設を案内するなどおもてなしが必要と考えるが、見解を伺う。
加えて、東京への一極集中現象、東京圏の転入超過について、平成25年の約10万人を令和２年までにはゼロにする、すなわち転出入均衡を国が目指すとしてきましたが、しかしながら、東京圏の転入超過は令和元年で約15万人、コロナ禍で東京圏からの転出が進んだと言われる昨年、令和２年にあっても、約10万人の東京への転入超過であり、東京一極集中はいまだ是正されていない状況であります。
さて、10年前の箱根西坂地区には山中城址がぽつんとあっただけで、東京圏から箱根を訪れる2,000万人の観光客が西坂を下ってくることはありませんでした。 今は伊豆フルーツパーク、三島スカイウォークと観光の核施設ができ、市内を訪れる観光入込客数に匹敵する誘客効果を持っています。
しかし、国が提唱する東京圏一極集中の是正、分散型社会の構築、地域経済の活性化の考えは、昭和62年、国の第４次全国総合開発計画の基本目標、多極分散型国土の構築で高度経済成長のゆがみとして東京一極集中の是正が取り上げられ、以来30年以上にわたり計画と実行の課題が繰り返されてきました。
次に、移住就業支援事業補助金の制度概要及び現在の交付状況を問う質疑があり、当局から、東京圏からの移住者が県のマッチングサイトに登録している中小企業等に就職し、または起業するなど、一定の要件を満たした場合に補助金を交付するものであるが、本市においては、マッチングサイトへの企業の登録数が２月末現在で１６件と少なく、移住者の職業選択の自由度が低い状況が実績に結びつかない要因であると思料することから、商工会議所
本事業は、東京圏からの移住の促進及び中小企業の人材確保対策を目的として、地方創生推進交付金事業を活用した制度で、東京圏から移住し、起業や中小企業に就労した世帯に対し、支援金を支給する事業です。 また、事業内容は、国から提示された骨子に準じた県の制度により実施しており、実施期間は令和元年度から６年間となっております。
交付の条件として、東京圏からの移住者に限定することが求められているということもございます。 以上です。 ○議長（村田千鶴子議員） 河村議員。 ◆２番（河村晴夫議員） 東京からの移住者に対しては補助金があるけれども、それ以外のところからに対してはないのだと、制度の仕組みというものがその前提にあるということが分かりました。 約６割がＵターン移住者で占めているというお話もありました。
東京圏から清水町へ移住をして、就業または起業した方に最大100万円を支給する清水町移住・就業支援金を今年度、令和２年４月１日から令和３年１月29日まで申請を受け付けていましたが、首都圏からの移住・就業支援金申請件数は何件だったでしょうか、お答え願います。
100 ◯大村産業政策課長 事業概要についてですが、本事業は東京圏への一極集中の是正等、地域の中小企業の人手不足の解消を目的として、国がわくわく地方実現政策パッケージ、こういったものを出しまして、この一次策として全国の自治体が同じ要件の下、実施される事業でございます。
②は、国の地方創生推進交付金事業を活用した制度でございまして、東京圏から本市に移住し、中小企業に就労した世帯に対し、補助金を交付するものでございます。 ４の①は、高校生を対象に、勤労体験を通じて、職業意識や就労意欲の醸成を図る事業でございまして、御殿場高等学校、御殿場西高等学校で実施をしております。 ５の①は、記載団体への補助金です。
第２項県補助金第１目総務費県補助金の１節は、東京圏からの移住者の支援事業に対する移住就業支援事業費補助金や消費生活相談に対する補助金で、２節は土地利用規制事務に対する交付金であります。